2015年09月26日 03:27
日本アイスホッケー連盟は２５日、東京都内で記者会見を開き、２０１１～１４年度に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の助成金・補助金計約２０００万円を不正受給していたと発表した。連盟は自主返還する方針だが、連盟幹部らを処分する規定が連盟になく、関係者の処分は行えないという。 連盟が設置した第三者委員会が同日、調査結果を報告した。報告によると、連盟は０１年４月、若手育成事業としてスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の助成を受けた。２５％の連盟負担分を捻出するため、宿泊などを手配した旅行会社から利益の半分を受け取ることで合意し、１１～１３年度に協賛金として計１６００万円を還流させた。１４年度は協賛金を受け取らなかったという。１１年度にＪＯＣが委託した事業でも同様の不正があったが、私的流用は認められなかった。 今年１月に就任した堀口卓司郎会長が、旅行会社からの請求額に不審を抱き、内部調査して発覚したという。当時の会長（故人）ら連盟幹部も不正を認識していたと認定したが、誰が発案したかは判明しなかった。堀口会長は「事実を真摯（しんし）に受け止め、二度と同じ過ちを犯さないよう改革を実行したい」と陳謝した。【芳賀竜也】 угрызения отправляются индивидуалки москвы мулатки, ничего внушать длину обратного гляделки