いまを生きる

  

［ロンドン　２５日　ロイター］ - ２５日公表された最新の英世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留支持派が離脱派に対するリードをほぼすべて維持した。調査会社サーベーションがオンライン証券ＩＧの委託を受け、２４日に１０１３人を対象に電話で実施した。それによると、残留派は４４％と、離脱派の３８％を上回った。前回４月２７日の調査では、残留派が４５％、離脱派が３８％だった。最近の調査では、残留派の勢いが増している兆候が一部出ているが、２４日公表された２つのオンライン経由の世論調査は、いずれも残留派と離脱派がきっ抗していた。サーベーション／ＩＧの調査結果を受けて、ポンドは５月３日以降初めて１．４７ドルの水準を上抜けた。
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［伊勢／志摩　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕に先立ち、英国のキャメロン首相と三重県志摩市で会談し、サミットで最大のテーマと位置づけられる世界経済などについて意見交換を行った。安倍首相は冒頭、キャメロン英首相に対し、サミットの成功に向けた緊密な連携を呼びかけた。両首脳は、経済分野に加え、政治や安全保障、貿易、投資など幅広い分野で２国間関係を強化することで一致。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定などの自由貿易協定（ＦＴＡ）推進のため、力強いメッセージを出すことが世界経済の成長にとって重要との認識を共有した。ロシアやウクライナ、シリア情勢についての議論も行われた。 (梅川崇　編集：田巻一彦)
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